新築の工事中の保険について
新築の計画中は建てる家のことばかりに気がとられ他のことに頭が回らないものかもしれませんが、万が一の事があった時のことを忘れずに確認しておきましょう。
引き渡される新築住宅に対して瑕疵担保（欠陥を保証する）の資力確保を義務付ける瑕疵担保履行法という法律が2009年に施行されました。
欠陥といっても全ての部分に適用されるのではなく、構造耐力上主要な部分（建物を支える部分）と雨水の浸入を防止する部分（屋根、窓、外壁等）です。
傷などと違ってパッと見てわかりにくい欠陥部分であるので、このような保険があるのは心強いものとなるでしょう。
保証される期間は引き渡しから１０年間です。
住宅の瑕疵保険の加入は義務です
新築の建築を請け負う事業者には、住宅瑕疵担保責任保険への加入が義務付けられています。
期間内に欠陥が見つかったときは、住宅会社に補修することが義務付けられており、それにかかった費用に保険金が充当されるわけです。
ただ、台風、豪雨、火災、落雷などの自然現象の場合は、保険金が支払われないこともあるので注意が必要です。
誰が加入するの？
保険料って高いのかしら？と心配になる方もいらっしゃるかもしれませんね。
でもご安心ください。
住宅の建築を請け負う事業者が加入するものなので、建て主様が加入するものではありません。
欠陥が見つかったら、住宅会社に補修を請求し、無償で補修を受けられるようになっています。
もしも事業者が倒産してしまった等という場合でも、保険に加入している新築住宅を取得した人は、保険法人に瑕疵の補修費用を請求することができるしくみとなっていますので心配いりません。
住宅の完成保証制度をわかりやすく
瑕疵担保を保証する制度とは別に、任意加入ではありますが完成保証制度があります。
着工前に多額の契約金を払って手付かずの状態、または建築途中で万が一会社が倒産した場合に、建て主に対して保険金が支払われます。
テレビCMでも盛んに宣伝している会社であればつい信用してしまいます。
契約する前に完成保証が利用できるかどうか確認することが大切です。
この完成保証が利用できる会社は、保証引受機関（または会社）にあらかじめ決算書等を提出し、経営状況の審査をパスしないと引き受けてもらえません。
したがって、その会社は健全経営していることを第三者に認めてもらった安心できる会社ということになります。
ですので、依頼先を検討する時はこの点も忘れずに確認してくださいね。
工事を依頼する業者を選ぶときは、誠実さや施工技術も大切ですが、このような万が一に対してしっかり対応できるかどうかも大事な判断基準です。
さらに、工事中の現場で火災や盗難が起きたときの保険にも加入しているか確認しておきましょう。
家は大きな買い物ですから、しっかりとした安心できる会社に依頼したいですよね。
まとめ
家を建てることだけに目が行き、後回しにしたり忘れてしまいがちなことですが、万が一のことがあった時に安心できるこれらの保険制度についても、家づくりの前によく確認しておいてくださいね。