新築一戸建て、注文住宅はさいたま市、大宮の工務店、株式会社やないまで

平成21年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は、これまで30年程度で建て替えられていた日本の短命住宅を、長期間持続可能なストック型へ流れを変えていく目的でつくられた住宅政策です。
この制度は義務化されたものではなく、あくまでも建て主の判断によります。

この法律に定められた認定基準を満たした住宅は、いわゆる国の「お墨付き」を得ることになります。これによって先々、住宅を手放すこととなった場合、資産価値は一般住宅に比べて高評価となることが期待されております。
これを普及させることにより中古住宅市場を活性化させる狙いもあるようです。
また、認定を受けた住宅は登録免許税・固定資産税・ローン減税等、税制面での優遇措置もあります。

この制度の認定基準は下記のとおりです。
（等級は住宅性能表示制度による数値を示します。）

■耐震性・・・耐震等級２レベル
　　（建築基準法に定める1.25倍の強度）
■耐久性・・・劣化対策等級３レベルに加えて床下、小屋裏に点検口を設置
　　（床下空間の高さは330㎜以上とする）
■維持管理の容易性・・・維持管理対策等級３レベル
　　（配管をコンクリートに埋め込まないことなど設備が容易に更新可能にする）
■温熱環境・・・省エネルギー対策等級４レベル
　　（次世代省エネ基準に相当する性能）
■維持保全・・・構造耐力上の主要部分、雨水侵入防止部分、給排水設備の点検の時期
　及び内容を定める。少なくとも１０年毎に点検を実施
■履歴情報・・・建築当初の設計図書、維持保全に関する記録の作成・保全
■規模・・・戸建住宅では延べ床面積75㎡以上
　　（地域による緩和あり）
■環境配慮・・・地区計画や建築協定の順守

以上が主な要件となります。また、認定を受けた住宅の居住者（建て主）は、将来にわたり住宅の履歴を保存しなければなりません。維持管理計画に基づき点検し、メンテナンスを施した情報を記録します。構造に影響するリフォームをする場合は、変更の審査・認定が必要になります。

住宅の性能面に関しては弊社の推奨する仕様でほぼ満たされます。
具体的な例をあげますと、
□耐震性・・・通常、建築基準法の1.5倍以上の強度で設計しています。
□耐久性・・・柱・土台にはヒノキの105角以上を推奨しています。床下空間の高さは通常350㎜以上確保しています。
□温熱環境・・・推奨する開口部材・断熱材は次世代省エネ基準を上回る性能です。
その他の要件につきましては個別に対応させていただきます。

建物の仕様など工事費用に関わるものの他に、保全計画書の作成、履歴に関する記録の作成及び保全、認定を受ける為の評価機関審査手数料及び申請手続き等が別途費用としてかかります。

また、着工する前段階に認定を受ける手続きで約1～2ヶ月の期間を要します。
制度利用に際しては余裕を持ったスケジュールを立ててください。

仕様に関する詳細や手続きにかかる費用のお問い合わせ等、当制度を利用して建築をご計画されている方はどうぞお気軽にご相談ください。